任意売却は否認行為にならない場合が多い

大きな借金を抱えてしまった人が自己破産を検討している時に、任意売却はいわゆる否認行為になるかどうかについては、よく議論になるところです。自己破産をすると、財産が差し押さえられるため、不動産も当然のごとく差し押さえられます。そんな中で、任意売却による不動産売買は財産隠しに該当し、否認行為に該当するため自己破産ができなくなるという意見も確かにあります。しかし結論から言うと、任意売却は否認行為には当たらないと考えられます。
一般的に、お金を持っていた人が破産手続きに入ると、破産管財人という人が選任されます。破産管財人の下で、財産の整理が行われ、破産者の財産の価値を鑑定したり、破産者の財産処分について否認を下したりします。このとき問題になるのが、任意売却による不動産の処分行為です。もしこれが破産管財人に目に引っかかれば、否認行為として不動産は破産財団に戻ります。しかし任意売却による不動産売却は、そもそも担保賢者の意向が強く反映される売買取引ですから、財産処分の結果あまりにも安い値段で買いたたかれるということはほとんどありません。もちろん、破産状態で不動産を不当に安く売ってしまえば問題となりますが、そうでない限りは適正な財産処分として認められるはずです。
【参考】住み替えのために家を売る手引き書|ローンが残っていても売却できる?